2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
今月末のＣＯＰ26では、その削減目標引上げが最も重要なテーマとなっています。総理はＣＯＰ26にどのように臨むつもりですか。将来世代への責任を持ち、より野心的な削減目標を据えるべきと考えます。二〇三〇年目標を引き上げる意欲はあるのでしょうか。総理に伺います。
今月末のＣＯＰ26では、その削減目標引上げが最も重要なテーマとなっています。総理はＣＯＰ26にどのように臨むつもりですか。将来世代への責任を持ち、より野心的な削減目標を据えるべきと考えます。二〇三〇年目標を引き上げる意欲はあるのでしょうか。総理に伺います。
今、ケリー特使が中国の目標引上げあるいは前倒しということを一生懸命働きかけておりますけれども、中国はこれをいろいろな交渉材料として使おうと考えているということで、三月の全人代では目標の前倒しみたいなことは一切発表されていないということであります。非常にしたたかだと思います。
直ちに目標引上げに向けた議論を開始すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 政府は、いつＮＤＣを提出するつもりでしょうか。その際には、今年の地球温暖化対策計画の見直しと併せて、二〇三〇年の目標の引上げを含めて検討することが必要です。どのようにお考えですか。 あわせて、施政方針演説で触れられたビヨンド・ゼロは具体的にどういうことで、どのような施策で達成しようとするのか、明確にお示しください。
ことし開かれた気候行動サミット、大臣も行かれましたけれども、グテーレス国連事務総長が、一・五度特別報告を受けて、パリ協定本格実施を前にして、削減目標、ＮＤＣの目標引上げを提起されました。日本政府として、削減目標は提示されますか、削減目標を更新して提出されますか、お答えください。
パリ協定が目指すこの二度Ｃ目標達成に向けて、気温上昇を抑えるために各国の削減目標引上げの必要性が指摘をされておりまして、今後、各国による積極的な取組と実効性の確保が強く求められていると思います。 環境省のこの点に関する見解を伺います。
しかし、今、石炭火力発電所の新設を見直していくという転換を図っていくということがあれば、再生可能エネルギー、今接続をできずに困っている事業者さんもいるぐらいニーズはあるわけで、需要側のニーズもあるわけなので、そこを引き出していく目標引上げということは可能であり、それをすることによって達成をすることはできるようになると思います。
二〇一九年サミットの議長国である日本は、率先して削減目標を引き上げた上で、サミットで各国の目標引上げを提起すべきと考えますが、総理の認識を伺います。 トランプ大統領のパリ協定離脱は全く理解できません。安倍総理はトランプ大統領に、例えば、パリ協定からの離脱はやめた方がいいなどと説得したことがありますか。総理、お答えください。
この差をより小さくするためには各国の目標引上げが必要とされており、例えば民間企業などの非政府主体や地方自治体の取組が重要であるというふうにも紹介されているところであります。
それで、タラノア対話でそれだけ日本として姿勢を示すというのであれば、日本自身がまずその目標引上げについて検討するということを考えてもいいんじゃないかと私は思う。 それでさらに、もうちょっと時間ないから言っていくと、Ｇ20に合わせて来年長期戦略を合意することにしているんだけれども、今の地球温暖化対策計画、さっきも話で出たけれども、あれだと二〇五〇年で八〇％減となっているんですよ。
これにつきましては、先ほど福山委員の方から今後の目標引上げについての質問ございましたので、私は長期目標について質問させていただきたいと思います。 二〇〇九年、Ｇ８で宣言しました二〇五〇年に先進国が八〇％削減していくと。これを日本として実現していくためにはイノベーションが重要だと言われています。しかし、イノベーションというのは非常に、言葉はきれいですが、中身が何なのかとはっきりしないと。
また、ノルウェーなどのその他の先進国の目標引上げを誘引するという意味でも、国際合意形成に貢献したところは多々あったというふうに思います。 そういう意味で、先進国の削減目標を交渉の大きな焦点としてある中、更にもう一つ、その途上国の削減行動を支援していくための技術及び資金の移転、とりわけ資金問題ということが今日非常に大きな争点となっております。
〔理事岸信夫君退席、委員長着席〕 目標引上げの業種は、日本化学工業協会だとか電機電子四団体、そして新規に策定したところが、全国産業廃棄物連合会、日本新聞協会、大手家電流通懇談会などであります。 一方で、現状のままでは目標達成は容易ではない業種もあり、まずは政府による厳格なフォローアップを通じて、今後の対策が十分に行われるよう、必要でありますので、これらを考えておるわけであります。
また、コメントには自主行動計画目標引上げの追加性についての整理されたものが出ております。二十の業界の従来目標と強化目標がありますが、追加されているものはわずかのと書かれている増加の五業種で、なしというのが十三業種です。これで六％達成できると胸を張られても困りますし、二〇二〇年に二五から四〇％達成するというのであれば、このような枠組みでは到底、数値目標の立てられようがありません。
今月の二十三日に開かれました環境省と経済産業省との合同審議会において、温室効果ガス削減目標達成に向けて業者の自主的計画が目標引上げの発表がございました。
○岡崎トミ子君 今回、排出量の多い電力、鉄鋼は目標引上げに至りませんでした。そして、電力十社は、海外からの温室効果ガスの排出権の取引を当初の約三千万トンから四倍のおよそ一億二千万トンに引き上げる方針を明らかにしておりますが、これを際限なく増やし続けていいのかどうかということなんですね。
こういった状況から、私ども、今後の課題としまして、審議会の方からは目標引上げの促進、あるいは目標達成の蓋然性の向上、未策定業種に対する策定の働き掛けの促進、そういったことも御指摘いただいて、今後進めていきたいと考えております。 ただ、全体としまして、私ども、国内的にもこの自主行動計画、いろいろ評価はございますけれども、外国の方と立場上お会いします。
○國務大臣（水谷長三郎君） その點に關しましては、これは政府といたしましても非常に責任を感じておるのでありまするが、この國管案が施行されるのは、恐らく早ければ二月、或いは三月というところになるのでございまして、この國管案通過の後におきまして、在來考えておりましたところの生産目標引上げという點は、大體昭和二十三年度から始まるものである、このように我々は考えております。